ハーバーハウスグループは、地球にやさしい省エネ住宅の普及・促進を通じて地域社会への貢献に努め、お客様ならびに地域・社会の皆様に信頼頂ける企業を目指しています。
地球と子供たちの未来へ、持続可能な社会を実現させるには、地域・社会と当社の架け橋である従業員一人ひとりが健康で生き生きと働けることが前提であると考えています。
社員一人ひとりが心身ともに健全であってこそ、良い仕事ができ、会社の活性化が地域・社会全体の活力に繋がると考えているからです。
ハーバーハウスグループでは、社員一人ひとりが個性を発揮し、いきいきと輝き続けられるよう、社員の健康を継続的に維持向上出来るよう努めて参ります。
ハーバーハウス株式会社
ハーバーエステート株式会社
健康経営推進責任者 代表取締役社長 石村 良明
健康経営に関する取組み方針
従業員一人ひとりが健康で生き生きと活躍できる組織であり続ける為、グループ全体で健康経営に取組みます。
健康経営推進方針
すべての人へ、地球にやさしい、安心・安全な住空間を提供し、持続可能な社会の実現に貢献するためには社員一人ひとりが心身ともに健全であることが必要不可欠です。急激に変化する社会と、多様化するニーズに対応するためにも従業員一人ひとりが主体的に健康増進に努められるような取組みや仕事がやり易くなる環境整備活動を基本とした経営活動を推進して参ります。
健康経営推戦略マップ
＊PDFはこちらからご覧になれます。
健康経営のKGI
当社の目指す健康経営
当社では、地球にやさしい省エネ住宅の普及・促進を目指しています。
社員一人ひとりが心身ともに健全であることが、地域社会全体の活力向上に繋がります。
健康経営目標
- 従業員の心身の健康保持
- 従業員個々のヘルスリテラシー向上
健康経営KGIに関する指標
表は横にスライドして閲覧できます。
| KPI項目 | 単位 | 目標 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 目標GAP |
|---|---|---|---|---|---|---|
| KGI①特定保健指導対象者率：2024年度実績 21.9%に対し-10%を目指す（目標達成年度2028年度） | ||||||
| 健康診断受診率 | % | 100% | 100% | 100% | 100% | 0% |
| 有所見者率 | % | 50%以下 | 75.3% | 74.5% | 70.9% | -20.9% |
| 定期診査後の精密検査受診率 | % | 50%以上 | 20.6% | 13.9% | 11.3% | -38.7% |
| 特定健康検査実施率 | % | 100% | 92.5% | 96.0% | 92.9% | -7.1% |
| 特定保健指導実施率 | % | 70%以上 | 50.0% | 50.0% | 40.0% | -30.0% |
| 非喫煙率 ※ 1 | % | 80.0%以上 | 73.4% | 72.0% | 77.2% | -2.8% |
| KGI②高ストレス者割合：2024年度実績 13.1%に対し-10%を目指す（目標達成年度2028年度） | ||||||
| ストレスチェック受診率 | % | 100% | 100% | 98.5% | 98.5% | -1.5% |
| ストレスチェック受診率不調者数 | % | 0.0% | 0.3% | 0.6% | 0.3% | -0.3% |
| 有給取得率 ※ 2 | % | 80.0%以上 | 70.5% | 68.7% | 62.8% | -17.2% |
| 平均所定外労働時間 ※ 3 | 分 | 15:00以下 | 18:42 | 17:52 | 17:15 | -2:15 |
| 長時間労働者（月間平均数） ※ 4 | 人 | 30名以下 | 47.0名 | 42.5名 | 40.9名 | -10.9名 |
| 正社員の離職率 | % | 10.0% | 11.3% | 11.7% | 11.0% | -1.0% |
| 正社員の平均勤続年数 | 年 | 10.0年以上 | 4.9年 | 5.7年 | 6.3年 | -3.7年 |
| KGI③：ヘルスリテラシーHLS-14スコア：全社平均50点を目指す（目標達成年度2028年度） | ||||||
| 女性特有の健康に関するセミナー受講率 | % | 100% | 3.7% | 3.8% | 100% | 0% |
| 介護に関するセミナー受講率 | % | 100% | – | – | 100% | 0% |
| がん予防に関するセミナー受講率 | % | 100% | – | – | 100% | 0% |
KPI達成に向けた具体的改善策
表は横にスライドして閲覧できます。
| KPI項目 | 具体的改善策 |
|---|---|
| ※1 非喫煙率 | 2023年度より非喫煙者に月3,000円の手当を支給開始。当該手当制度の浸透を始め、禁煙成功者の成功事例収集と展開を図る。 |
| ※2 有給休暇取得率 | 幹部社員に有給休暇取得促進を継続することで一般社員が有給取得しやすい環境を目指す。並行してリアルタイム未取得状況を把握し、総務部門から取得に向けた働きかけを行う。 |
| ※3 平均所定外労働時間 | IT化やDXを推し進め、入力・集計作業の削減を図り、全社を俯瞰して生産性の最大化を模索する。積極的にデジタルツールの導入とフル活用を推し進める。 |
| ※4 長時間労働者数 (月間平均数) | 原因となっている業務内容を把握し、業務フローの改善、増員や業務分散を図る。 |
健康経営推進体制
経営企画室総務課を中心に、各部署や産業医、協会けんぽ新潟支部と連携し、社員の健康保持・増進に向けて活動しています。
取締役会に、従業員の健康状態や施策の実施状況を適宜報告し、健康経営の高度化を目指しています。
ビデオ会議システムなどのITツールを積極活用し、効率的かつスピーディーな情報共有を行っています。
健康経営優良法人 認定
当社は、2025年3月、健康経営優良法人認定制度において、優良な健康経営を実践している企業として「健康経営優良法人2025」に認定されました。
大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」に認定されております。
健康経営優良法人認定制度とは
地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を日本健康会議が認定する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから
「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。